建設業許可申請を行う事業者は、その申請の区分に応じた手数料を納めなければなりません。
知事許可は9万円、大臣許可は15万円です。
許可の更新や業種追加の申請についてもそれぞれに手数料が必要となります。
もし、申請が却下された場合、大臣許可における登録免許税は戻りますが、知事許可の収入証紙代、印紙税は戻りません。
以下に、簡単な表を示します。
| 申請区分 | 申請内容 | 知事許可（手数料） | 大臣許可（手数料） |
| 新規 | 許可を持っていない最初の申請 | 9万円 収入証紙代 | 15万円 登録免許税 |
| 許可換え新規 | 許可を受けている行政庁以外に 申請知事許可⇒知事許可 | 9万円 収入証紙代 | 15万円 登録免許税 |
| 般・特新規 | 一般建許可を特定許可又は特定 許可を一般許可へ申請 | 9万円 収入証紙代 | 15万円 登録免許税 |
| 業種追加 | 業種を追加申請 | 5万円 収入証紙代 | 5万円 登録免許税 |
| 更新 | 許可を継続する申請 | 5万円 収入証紙代 | 5万円 登録免許税 |
| 般・特新規＋業種追加 | 般・特新規と業種追加を同時に 申請 | 14万円 収入証紙代 | 15万円（登録免許税） 5万円（印紙代） |
| 般・特新規+更新 | 般・特新規および更新を同時に 申請 | 14万円 収入証紙代 | 15万円（登録免許税） 5万円（印紙代） |
| 業種追加+更新 | 業種追加と更新を同時に申請 | 10万円 収入証紙代 | 10万円 印紙代 |
| 般・特新規+業種追加+更新 | 般・特新規、業種追加及び更新 を同時に申請 | 19万円 収入証紙代 | 15万円登録免許税 10万円印紙代 |
行政書士が依頼を受ける業務としては、 を引いてる部分が特によくある業務の一つとなるのではないでしょうか？
