これから取引しようとする建設業者、あるいは工事を発注しようとする建設業者の規模や工事実績などを知りたいときは、国土交通省地方整備局等および都道府県主管課でその建設許可業者に関する情報が閲覧できます。
許可申請書はもとより、決算変更届などの各種変更届によって、その許可業者の最新の財務内容や技術者の状況などが閲覧できる制度になっております。
閲覧制度は「国土交通省建設業提出書類閲覧所における閲覧規則を定める件」により規定され、各都道府県でも規則によって定められています。
閲覧したい場合、当該営業所のある都道府県主管課に訪問し、許可業者の許可番号を窓口に備え付けてある許可業者台帳で確認し、所定の申込用紙に会社名、許可番号、閲覧目的を記載し、閲覧できる仕組みとなっています。
その際に、メモを取ることは出来ますが複写をすることは認められてはいません。また、いつでも自由に閲覧できるわけではなく、各都道府県によって曜日や日時を定めています。
こうした閲覧の制度によって、各建設業者は自社の経営内容や技術者の情報が公開されることになります。許可申請書をはじめ各種変更届、毎事業年度終了後に提出する決算変更届に虚位や誤りがなく、提出期日通りに提出することによって、一般消費者に正しい情報を提供するとともに、建設業の健全な発展に寄与する事となります。
しかし、2015年4月1日より個人情報に配慮するための法律が施行され閲覧できる情報書類は減りました。
建設業許可業者の一般的な情報は国土交通省HPの「建設業者・宅建業者等企業情報システム」で検索することかできます。
また、経営事項審査の結果通知書は(財)建設業情報管理センターから公表され、インターネットでも公表されています。
閲覧ができない書類
様式番号 | 書類名 | 閲覧 | 2015年の主な改正点 |
様式第7号 | 経営業務の管理責任者証明書 | × | (備考欄新設)略歴については別紙による |
別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 | × | 現住所、氏名、生年月日、職名、職歴、賞罰を記載 |
様式第8号 | 専任技術者証明書 | × | 別紙4の新設にともない、専任技術者証明書(新規・変更)様式のみ |
様式第11の2 |
国家資格者・監理技術者一覧 | × | |
様式第12号 | 申請者の住所、生年月日等に関する調書 | × | 法人役員ほか、顧問、相談役、株主等まで拡大/職歴欄なし/経営業務の管理責任者は作成不要 |
様式第13号 | 令3条使用人の住所、生年月日に関する調書 | × | 職歴欄なし |
様式第14号 | 株主(5%以上の出資者)調書 | × | |
履歴事項全部証明書 | × | ||
様式第9号 | 実務経験証明書 | × | |
登記されていないことの証明書 | × | ||
身分証明書 | × | ||
納税証明書 | × |