建設業はコロナの補助金を貰えなかった
2022年世の中のコロナ感染症も随分落ち着いたか？のような様相でしたが・・・・
Ba2株でしょうか？第7波ともいわれ感染が日本国内において再度増えてきております。
ロシアのウクライナ進行をきっかけに世界中の食料、エネルギー関係が供給不足に陥っており、原油価格や物価高騰も経済に大きな影響を与えています。
これまでのコロナ禍で飲食業や宿泊施設業、小売り・サービス業等は行動制限による人流の抑制によって自社収益に大きなダメージを受けられたと思いますが、昨今は建設業においても少しづつ影響が出始めていると聞かれております。
飲食店が自治体の要請で時短営業をおこなって、その代わりに休業の補償給付を受けるというような給付目的の支援はたくさんありましたが、これまでのコロナ禍において、建設業には概ね該当しなかったのではないでしょうか？
しかしながら、建設業においても原材料価格の上昇や人件費、燃料費等の事業運営に必要なコストが日々増加していることは周知の事実であります。
ここでは、自社の事業継続のため新たな事業投資に活用可能な国・自治体による補助金、助成金の情報をご案内し、建設事業者の事業継続に役立てて頂ければ良いと思っています。
建設業が使える国の補助金 経済産業省
| ものづくり補助金 | 100万円～2000万円 | 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させる設備投資 |
| 事業再構築補助金 | 100万円～8000万円 | コロナによって売上減少しコロナ後の経済社会の変化に対応するための事業モデルの転換に対する投資 |
| 事業承継引継ぎ補助金 | 100万円～600万円 | 経営者交代・創業引継ぎ・M&Aによる引継ぎに伴った経営革新への取り組み・投資 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万円～200万円 | 事業規模が一定より小さな事業者が取り組む販路開拓に対する投資 |
建設業も使える補助金の申請
一通り補助金の概要について調べたあとは、自社が事業継続、発展のためにどのような事業投資のプランを立てるのか？
また、どの補助金の公募要件に該当するのか？検討し、申請の締め切り期日に向かって準備を進めていきます。
これは、何度も補助金の公募要領を読み内容をしっかりと把握しなければ難しいところもありますの、補助金についてよく知っている経営者や専門家にお尋ねする方が早いかもしれません。
一部の自治体などでは、未だに書類で受け渡し、郵送等で申請する場合もございますが、国の申請は電子申請で対応しています。
初めての場合は申請の準備に時間が掛かるかもしれませんので、少し余裕をもって検討されるのが良いでしょう。
現在、国の補助金はgbiz-IDプライムアカウントから概ね申請することとなっております、下記リンクをご参照ください。https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
補助金の公募 申請期間
建設業でも使えるこれらの補助金はそれぞれに国の政策目的が紐付いており公募要領の中に細かな申請要件が定められています。
公募・申請の期間も定められておりますが、最近は概ね通年で行われており、自社の事業計画のタイミングに合わせて申請ができるように国の方でも配慮がされていますので、計画の機会を逃さず、活用しやすくなっています。
まとめ
今回は建設業者でも使える補助金として簡単にご紹介いたしました。
細かいことは記載しておりませんが、今後の情報と合わせまして発信していきますので、ご参考にしていただきますとありがたいです。
また、当事務所においては建設事業者様でも使える補助金につきまして、ご相談を承っております。
このサイトへのメッセージ・コメントやメールを頂けますと、可能な限りお答えしていきたいと思います。
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