建設業許可が不許可になるとどうなる？

建設業許可の申請をしたのに不許可になってしまった、または「不許可になりそうで不安」という方は少なくありません。建設業許可不許可になると、許可を前提に受注していた工事が受けられなくなるなど、事業に深刻な影響を与えます。

この記事では、建設業許可が不許可になる主な理由と、事前に防ぐための対処法について、熊本の行政書士がわかりやすく解説します。

「不許可」「却下」「取消」の違い

まず言葉の整理をしておきます。

この記事では主に「申請したが不許可になるケース」を中心に解説します。

最も多い不許可理由のひとつです。経営業務管理責任者には「建設業の経営経験が5年以上」が必要ですが、この経験を証明できないケースが多くあります。

業種ごとに必要な国家資格や実務経験の証明ができない場合に不許可となります。

自己資本または預金残高が500万円以上あることが必要です。金額は足りていても、証明の仕方が問題になるケースがあります。

申請者や役員に欠格要件に該当する人物がいると、他の要件をすべて満たしていても不許可になります。役員全員が対象となるため、新たに就任した役員についても確認が必要です。

書類の記載ミスや添付書類の漏れ、虚偽の記載による不許可も少なくありません。特に意図的な虚偽記載が発覚した場合は5年間申請不可となるため、絶対に避けてください。

申請前に5つの要件をすべて満たしているか専門家に確認してもらうことが、最も効果的な対処法です。「たぶん大丈夫」という思い込みで申請して不許可になるケースが後を絶ちません。

特に経営業務管理責任者や専任技術者の要件証明は、書類収集に時間がかかります。申請を決めたらすぐに書類の準備に着手することで、書類不足による不許可を防げます。

万が一不許可になった場合でも、要件を整えれば再申請が可能です。まず不許可の理由を確認し、不足している要件や書類を整えてから再申請する流れになります。ただし、虚偽記載が原因の場合は5年間申請できなくなるため注意が必要です。

建設業許可の基本的な要件については建設業許可とは？熊本の行政書士が基礎から解説もあわせてご覧ください。

いいえ、要件を整えれば再申請できます。不許可になった理由を解消してから再申請する流れになります。欠格要件に該当した場合は一定期間（最長5年）申請できない場合がありますが、永久ではありません。

軽微な不備の場合は「補正」として修正の機会が与えられることがほとんどです。ただし補正に対応できない場合や重大な不備の場合は取り下げ・却下となります。行政書士に依頼することで補正リスクを大幅に減らせます。

はい、行政書士への事前相談で確認できます。ごとう事務所では申請前の無料相談を受け付けていますので、「自分の会社は要件を満たしているか不安」という方はお気軽にご連絡ください。

行政書士ごとう事務所では、建設業許可の新規取得から更新・変更届まで完全成功報酬でサポートしています。申請前の要件確認から書類収集・作成まで丸ごとお任せいただけます。

「不許可になるのが心配」「以前申請して通らなかった」という方も、まずはお気軽にご相談ください。