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建設業許可の新規取得にかかる費用と期間

建設業許可を取得しようと考えたとき、まず気になるのが「費用はいくらかかるのか」「どのくらいの期間がかかるのか」という点ではないでしょうか。

結論から言えば、建設業許可の新規取得にかかる費用は、法定費用（申請手数料）＋行政書士報酬の合計で考える必要があります。また、申請から許可取得までの標準的な期間は、熊本県の場合で約20日です。

この記事では、費用の内訳と期間の目安を詳しく解説します。

建設業許可の新規取得にかかる費用

建設業許可の申請には、法律で定められた手数料がかかります。

許可の種類	手数料
知事許可（1業種）	90,000円
大臣許可（1業種）	150,000円

熊本県内のみに営業所がある場合は「知事許可」となり、申請手数料は90,000円です。これは許可の新規取得ごとにかかる費用で、業種を追加するたびに同額が必要になります。

なお、この手数料は申請が不受理・不許可になっても返還されません。要件を満たしているかどうか、事前にしっかり確認することが重要です。

建設業許可の申請書類は非常に複雑で、工事経歴書・財務諸表の作成、各種証明書の収集など、書類の種類も多岐にわたります。多くの事業者が行政書士に依頼するのはそのためです。

行政書士報酬の相場は以下の通りです。

行政書士に依頼することで、書類ミスによる申請の遅れや不受理のリスクを大幅に減らすことができます。初めての許可取得では、専門家への依頼が結果的にコストを抑えることにつながるケースがほとんどです。

申請に必要な書類を取得する際にも費用がかかります。主なものは以下の通りです。

これらの実費は合計しても数千円〜1万円程度が目安です。

建設業許可の取得までには、大きく分けて「準備期間」と「審査期間」の2段階があります。

【準備期間】目安：2〜4週間

要件の確認、証明書類の収集、申請書類の作成にかかる期間です。書類に不備があると窓口で受理されないため、正確な準備が求められます。行政書士に依頼する場合は、この期間を短縮できることが多いです。

【審査期間（標準処理期間）】

窓口に申請書を提出してから許可が下りるまでの標準的な期間は都道府県によって異なります。

都道府県	標準処理期間
熊本県	約20日
福岡県	約60日

熊本県は比較的審査が早く、申請受理から約20日で許可通知が届きます。

建設業許可は、申請中であっても許可が下りるまでは効力がありません。許可取得前に500万円以上の工事を受注することは法律違反になりますので、工事のスケジュールと照らし合わせて早めに準備を始めることが重要です。

申請手数料は不許可でも返還されません。「経営業務管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎」などの要件を満たしているかを事前に確認することが、無駄な費用を防ぐ第一歩です。

証明書類には有効期限があるものも多く、取得のタイミングを誤ると再取得が必要になります。行政書士に依頼すれば、必要書類のリストアップから取得代行まで一括で対応できます。

許可取得まで最短でも約1〜2ヶ月かかります。工事の受注予定や会社の事業計画から逆算して、余裕を持ったスケジュールで動くことをおすすめします。

建設業許可の新規取得にかかる費用と期間をまとめると以下の通りです。

費用や期間は状況によって変わりますが、要件確認を早めに行い、専門家に依頼することで、スムーズかつ確実な許可取得が実現します。

「自分の会社は要件を満たしているのか？」「どの書類が必要なのか？」など、些細な疑問でもお気軽にご相談ください。行政書士ごとう事務所では、初回相談を無料で承っております。

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